設計料、建築工事費、自己資金、土地購入など、家づくりに必要な費用をご説明します。
LIFE（スキップフロア住宅）
(2013)木造２階+LOFT/4000万円台/
延床面積:65坪
純粋に家を建てる、家具や住宅設備を買う、ということの他にも
地方自治体への届出や税金、ローンを利用すればその金利など、
形に残らないさまざまな経費が発生します。
下は、費用の合計が3200万円の家を購入時の内訳例です。
それぞれの内容やおおよその金額にふれ、
住宅購入におけるお金のことについて知っておきましょう。
- ※各費用はおおよその金額です。地方自治体や業者により変動いたします。
- ※各費用の表記は、分かりやすくするため表現を簡略化しています。
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設計料（設計監理費用）とは、クライアントのご要望をお聞きするヒアリング・ご相談から、
プランのご提案、実施図面の作成、各種監理業務までの対価となります。
●EIIEの設計料（設計監理費用）は建築工事費の12％を基本としています。
●クライアントとご相談の上、時期を4回に分けてお支払いいただく形が多いです。
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建築工事費は、工務店に対して支払う工事代金です。本体工事費、付帯工事費、別途工事費などに
分けられることもありますが、一般的にはすべてを含めた費用を建築工事費と呼びます。●工務店に対してお支払いいただきます。クライアントとご相談の上、時期を3回に分けてお支払いいただく形が多いです。
●融資（ローン）によるお支払いも可能です。
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家を建てる土地を購入される場合は、土地代金の他に、土地代金の4～5%程度の諸費用がかかります。
（仲介手数料、登録免許税、印紙代、司法書士報酬など）
ローンを使う場合でも、土地代金の一部（手付金）や諸費用は自己資金から払う必要がありますので、EIIEの専属フィナンシャルプランナーまでご相談ください。●土地取得に関する書類作成・申請処理は、司法書士、不動産会社の主導により行います。
●融資（ローン）によるお支払いも可能です。家を建てる土地を購入される場合は、土地代金の他に、土地代金の4～5%程度の諸費用がかかります。
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住宅を新しく建てる際、建築工事費や設計料のほかにも一般的に下記の登録・申請などが必要になります。
●上記例の各種登録・申請費用の内訳
水道加入金 7万円 工事請負契約書の印紙代 1.5万円 地盤調査・保証費 12万円 建築確認申請料 25万円 登録免許税（建物表示登記） 10万円 登録免許税（所有権保存登記） 13万円 ●水道加入金、地盤調査、などは地域により変動します。
●地盤改良の必要がある場合は、工事費が必要になります
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支給品とは、正式には「耐久消費財購入費」といい、新築時の照明器具やカーテン、家具、エアコンなどの購入費用を指しますが、
施主の希望により建具や設備機器を導入する際にも、この名目で手配されます。
一般的にマイホーム新築の場合、100万～300万ほど確保するケースが多いようです。
また、引越しについては、家族構成やお手持ちの家財、新居までの移動距離によって金額が大きく変動します。●支給品は基本的にEIIEが代行して仕入れし、商品納入後にご請求する形をとっています。
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多くの方が民間銀行のローンを利用して住宅を購入されています。
自己資金や火災保険の加入年数など、契約内容により金額が変動しますので、 詳しくはEIIEの専属フィナンシャルプランナーまでご相談ください。 ●民間銀行から3,500万円の融資を受けた例金銭消費貸借契約書印紙代 20,000円 ローン手数料 52,500円 ローン保証料 673,000円 団体信用生命保険料 0円 火災保険料 625,000円 地震保険料 34,000円 登録免許税 (抵当権設定登記) 75,000円 合 計 1,479,500円 ●通常これらの費用は自己資金から支払う必要がありますので、予め準備しておくようにしましょう。
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住宅を取得されてからかかる税金もしっかりと想定しておかなくてはいけません。
地方自治体によって費用が異なりますので、詳しくは各機関までお問合せください。 ●新築住宅取得後にかかる税金（初年度）不動産取得税（1回のみ・控除適用） 0円 固定資産税（控除適用） 93,000円 都市計画税（控除適用） 40,000円 ●固定資産税、都市計画税は毎年必要ですが、年度ごとに減額されます。
